備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
その事業目的として、デジタル社会を推進するとともに、情報格差解消と生活インフラ支援とされています。 スマートフォンの利便性については、皆様方も日頃より大いに実感されているところでありましょう。しかし、毎年、１億円以上の財政負担を伴う今後５年間の事業であります。 また、２万台とされる配布台数や配布対象の根拠も曖昧であります。
その事業目的として、デジタル社会を推進するとともに、情報格差解消と生活インフラ支援とされています。 スマートフォンの利便性については、皆様方も日頃より大いに実感されているところでありましょう。しかし、毎年、１億円以上の財政負担を伴う今後５年間の事業であります。 また、２万台とされる配布台数や配布対象の根拠も曖昧であります。
どちらに行かれるんか分かりませんけども、特に私立の保育園、幼稚園、認定こども園の待遇格差、こういうふうな市立、町立の学校とは大分違ってきております。 二、三年前からよく言われますのは、最低でも21万円というようなことが新聞に載っておりました。
その後、平成30年３月、伊部小学校移設について、当時の教育委員会会議の検討事項として、他の小学校との格差や財政負担の大きさから、伊部小学校だけの移設は行わないとの協議結果となり、現在に至ったものと捉えております。
これからのデジタル社会に向け、全庁的に行政手続のオンライン化を推進するとともに、デジタルが苦手な方を取り残さぬようデジタル情報格差対策、スマートフォンの貸与による誰一人取り残さないような対策にも取り組んでまいりたいと思います。 また、公平公正な社会を実現するためのインフラであり、行政手続のオンライン化にも寄与するマイナンバーカードの普及促進を引き続き進めてまいります。
行政がなすべきことは、子供たちの権利を保障し、義務教育の格差を是正することです。よって学校給食費の無償化を国に求める意見書の提出について及び市内全小・中学校の給食費の無償化を求めることについての願意は正当なものであり、採択すべきと考えます。議員各位の賛同を求めるものです。 さて、新型コロナウイルスの感染が広がり、４年目を迎えようとしております。
国内においてもその影響をもろに受け、長期にわたる基本政策の誤りにより、エネルギー、食料、飼料、肥料が自給率の低さによる価格高騰や供給不安定に陥るとともに、国民の貧富の格差による教育や社会面での様々な障害事案が多数発生しています。モルガン銀行の元日本代表が、日本円は紙くず化するおそれが強いとすら警告しても、政府は対応すべき適切な方策を持ち合わせていないように思われてなりません。
また、スマホ教室についても継続して実施をいたしまして、情報格差の解消に努めてまいりたいと考えております。また、町ホームページのリニューアルについても継続して検討していきたいと考えております。それから、環境係については、ごみ分別促進アプリ、さんあ～るの周知を引き続き行いまして、登録件数の増加に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（原章倫君） 危機管理監奥君。
本市職員の給与につきましては、これまで人事院勧告を基本に国に準じて改定を行ってきたところであり、今回の勧告では民間給与との格差を埋めるため、初任給及び若年層の給与水準の引上げが勧告されたところであります。また、勤勉手当につきましては0.10か月分を引き上げ、今年度については12月期の勤勉手当に配分をし、また令和５年度以降は６月期と12月期の勤勉手当に等分に配分することとなります。
長引く新型コロナウイルス感染症との闘いや、緊張が続くウクライナ情勢、少子・高齢化や格差拡大が進行する中、急激な物価・エネルギー高騰が市民生活に様々な影響を及ぼしています。 私たち公明党は、本年９月25日の党大会において、直面する諸課題に対応する７つの柱を立て、日本を前へ進めるための改革プランを打ち出しました。
また、全ての児童、生徒がどんな環境の家庭であっても、児童、生徒が貧困の格差等を決して感じることがないよう、誰一人取り残すことがないよう、将来に向けて１人１台パソコンを有効に活用し、学びの一助になるような対応をしてくださるよう、よろしくお願いいたします。 続きまして４項目め、代替教員制度について２点お伺いします。 まず１点目、産休・育休代替教員についてお伺いします。
民主党政権になって初めて政府統計として出して肯定的なものになったわけですけどもということで、非常にこの間の戦後日本の格差が広がって相対的貧困が進んでるという、その認識は私は伊賀議員と同じでありますが、国保税の免除とかそういうこれについては全く見解が異なります。行政の平等性、あるいは行政体系全体の問題として、全く意見が違うことを先に申し上げておきます。
第１条では、勤勉手当、給料表をプラス改定とした条文及び表で、官民格差等に基づく本年度の給与水準を改定し、令和４年４月から遡及適用するもので、給料は月例給を平均０．３％程度、１２月期の勤勉手当は０．１月分引き上げるものでございます。
また、ケア労働者の公立と私立の賃金格差の実態の調査なども必要であり、現時点の意見書提出は時期尚早である。また、賃金引上げはケア労働者だけの問題ではなく、月額４万円以上、時給250円以上の引上げを求めることは現実的ではない。 以上の理由から、国に対し全てケア労働者の大幅賃上げを求める意見書提出を求める請願に反対いたします。何とぞ御賛同よろしくお願いいたします。 以上です。
自治体間で教育格差が生じることは大きな問題です。教育の機会均等と水準の維持向上を図るためには、義務教育費国庫負担率を引き上げる必要があります。 以上のことから、意見書を政府関係機関に提出するものです。御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（伊澤誠） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕 ○議長（伊澤誠） これで質疑を終わります。
もう一点は、後期高齢者とその国保税を払う人、７５歳未満の人と７５歳なって上の人、その場合に非常に格差が出てきます。２割から４割以上差が出るんですね。７５になったらどんと４割、後期高齢者の保険料が上がるというような実態になっております。国や県の占める水準に比べても非常に里庄町は低いというような状況になっております。 いろんなことを考え合わせて、私はこのように主張させていただいてるわけでございます。
自治体と連携した地域の活性化や地域ニーズに合わせた事業を行いやすくなるというふうに認識しておりますが、グローバル経済が進み、格差が広がり、さらにコロナ禍で社会が閉塞した中で、一片の課題解決になるのか、この状況を変える期待がされているところです。
同時にデジタル格差が起こらないような方法を、今度は講習だとか講義だとか、そういうことも併せて考えていっていただきたいと思います。デジタル技術を使っての業務のワンストップ化、行政改革にも大きな影響を与えると思います。今回の、多分、質問でもあったと思います。特に係１人の方で何かができるということはまずないと考えられます。
高岡教授は、今回の地域移行については公共の施設も含め、地域のどこでやるのか、地域の格差、家庭の経済的状況の格差が休日の子どもたちのスポーツ活動、文化活動の格差につながってしまうことは最も避けなければいけない、人とお金と施設、この問題を子どもたちも含めて大人たちもみんなで考えていくべきだというような課題も指摘をされております。
これは真庭市も、関係機関等と連絡しながら努力をしますけども、先ほども申し上げましたけど、市町村任せでは、これは都市部と大きな格差が生まれるんじゃないかなっていうことも危惧しているところであります。県に一定のイニシアチブを取ることも要望しながら、団体や指導者の育成、人材バンクの設置等について支援を求めていきたいと思っております。
これは、主に正規職員と臨時職員との間でのことを厚生労働省は言っているわけですけども、であるならば、正規職員間においても処遇の格差があってはならないと考えます。職種の間であるとかそれから採用学歴、こういったことでの区別による待遇の格差はありませんか、御答弁をお願いします。 ○議長（宮田公人君） 北畑総務部長。